新・篠山市誕生まで

多紀郡合併の経過

　９９年４月多紀郡４町の合併が決定しましたが、過去５度の合併協議破産の経過がありました。
　篠山町１００年史を参考にしながらこれまでの歴史を振り返ります。
　１９５５年の町村合併を行った多紀郡に再び大きな政治課題として第二次合併が持ち上がったのは１９５８年１月のことです。
　以来１９７４年まで５回の合併が持ち上がったがいずれももう一歩のところまでいくが関係町村の合意に至りませんでした。

１９５４年以前の旧町村界　１町１８カ村

１９５８年当初に計画された篠山市制案

　当時の篠山町長の提案によるもので、第１回の会合が１月１５日郡内の町村長、郡選出県議会議員、県地方課長、丹波財務事務所長らによって行われ、１郡１市をめざして研究することとした。
　そして、早速１月２１日郡内の町村長等が京都府綾部市を視察した。その後、町村の意向から、合併意志の強い篠山、城東、多紀、西紀の１町３カ村が合併しようと、同年８月６日第４回協議会で話がまとまり、９月末日までに申請して、人口３万人で市制が認められる特例に寄ろうとしたのである。
　ところが多紀郡を２分する市制には県が好ましくないとの見解を取り、また、ある地域で財産問題が歩み寄りできず合併不参加を表明したので同年９月６日市制促進協議会を解散した。

１９６０年再燃した市制問題

１９６６年に３回目の市制問題おこる

　９月３日郡町長会を開き、郡議長会から申し入れのあった「市制問題について地方自治法第２５２条の規定に基づく、合併協議会を設けるよう善処すべきである」とのことについて協議の結果、各町長ともこれを承認し、９月中に各町一斉に合併協議会設置を議決することとした。
　そして１０月４日第１回の多紀郡市制協議会を開催し、１９６７年３月末日までの合併特例期間内に市制を実現しようと話し合い、早急に市制の可否を決定することになった。
　第２回の協議会は同年１０月１４日で、本格的な審議を始めた。「市会議員の定数と選挙区並びに現議員の任期」「農業委員の定数と選挙区」「職員の身分の取り扱い」「公共団体の取り扱い」「市制発足の年月日」「合併の形態」「一部事務組合の取り扱い」「財産の取り扱い」「支庁舎の設置」等、幹事会でまとめられた。
　その後、幹事会では問題の本庁舎の位置について、慎重に協議が行われたが、全幅の合意に達することができず、また財産の持ち寄りについて県は財産区の設定は認めがたいとの方針であったので、これも一部の町との話し合いがつかず、３度目の正直を期した市制問題も１９６７年の早々不成功に終わった。

１９７０年におこった多紀郡一本化の推進

　広域市町村圏事業の要項を県から説明を受けた多紀郡は、はたまた、合併問題との絡み合うこととなる。
　広域市町村圏事業というのは、地域の振興を図るため、人口１０万を基準として地域指定を行い国の財政援助によって行政面において共通し一本化できる事業を広域行政で推進しようというもの。
　多紀郡は、人口こそ基準に足りないが、既にし尿処理、伝染病、土木機械、教育事務組合、税務等の事務処理電算センターなど、広域化は他の地方に比して相当進んでいる。
　したがって多紀郡の場合はむしろ６町合併が望ましい。過去３度も合併が不成功に終わっているが、時代の移り変わりに対処するためにも、もう１度考え直すべきだというものであった。
　５月８日町長会において次の談話を発表した。
　「４度目の正直を期して来年４月１日を発足目標に郡一本化を図ることで各町長の意見がまとまった。今後は各町議会、総代、住民各位の協力を要請する」というもの。
　６月２６日には「多紀郡６か町合併推進事務局」と木の香りも新しい看板を掲げて、郡教育事務組合の１室で事務を開始した。
　過去再三合併協議を尽くしているので、事務局では「合併協議会の会則案」や「合併に関する協定事項案」は比較的早くまとまった。
　７月３日の各町長、議長の合同会議では、過去の合併失敗に基づき、十分住民の納得を得る必要がある。慎重によく検討していこうということになった。
　ところが、合併推進の最中に、重要な鍵をにぎる町長が病気で長期入院したり、８月にいたって合併不参加を表明した町もでき、各町の足並みもそろわず、またもや郡一本化は絶望となった。

１９７３年に起こった５度目の郡一本化構想

　同じことを何回行ってるのやと郡民の中には陰口をいうものもいたが、今度こそと５度目の郡一本化を唱えて立ち上がったのは１９７３年１月１０日の郡町長会の初会議であった。
　それほど、社会の進展、住民生活の高度化に対応した行政を行うには合併による強力な自治態勢が必要だと考えられるからである。
　広域行政圏の設定で一段と環境整備を図り、その勢いで一気に合併しよう。その実現目標を１９７５年４月１日とすることを町長会で確認した。
　そして、各町長、議長の合同会議を開き、議会側の協力を要請すると共に、各町から、企画、財政の担当職員で合併プロジェクトチームを編成したのである。
　６月下旬には合併の基本構想をつくり、これを発表した。「合併の形式」「合併の時期」「新町の名称」「役場庁舎の位置」「支所と取扱事務」「議会議員の任期と定数」「農業委員会の定数」「町税の課税」「消防団と施設」「職員の身分取り扱い」「小学校の通学区域」「町長選挙」など具体的に発表した。
　各町とも１９７３年１２月議会で「篠山町ほか５か町合併協議会」の設置議案を可決したのであったが、１９７４年２月１５日の第３回合併協議会で庁舎の位置問題で空転した。
　その後協議会の小委員会で庁舎位置等について新町協議を重ねたが、全幅の了解点に達せず、また、財産問題も協議を整わず、ついに４月１６日多大の期待もむなしくまたもや不成功に終わった。