決算の概要
決算の概要
2011年度（H23年度）決算の概要（PDFファイル）
2010年度（H22年度）決算の概要（PDFファイル）zaiseijokyo_2015.pdf（PDF：1.1MB）
2009年度（H21年度）決算の概要（PDFファイル）
2008年度（H20年度）決算の概要（PDFファイル）
決算カード
「決算カード」は、各年度に実施した地方財政状況調査の集計結果に基づき、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、１枚のカードに取りまとめたものです。
全都道府県、市町村の決算カード（平成13年度決算以降）が総務省ホームページで閲覧可能です。
財政状況資料集
国・地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている中で、地方公共団体が健全な財政運営を行うためには、住民や議会等の理解を得られるように、財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確に、かつ、わかりやすく公表することが重要となっています。
これまで、決算統計データ等に基づく「決算カード」「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」を作成し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政指標については「健全化判断比率・資金不足比率カード」を作成し、公表してきましたが、各様式で重複しているデータを整理し、より有用な財政情報の開示にするため、平成22年度決算分から新たに「財政状況資料集」として再編成を行いました。なお、債務償還可能年数については総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集において平成29年度より公表します。
2017(平成29)年度（PDFファイル）
2016(平成28)年度（PDFファイル）
2015(平成27)年度（PDFファイル：754KB）
2009年度以前のデータにつきましては、下記に旧様式にてそれぞれ掲載しております。
市町村財政比較分析表（旧様式・2009年度まで）
「財政比較分析表」は、団体間で比較可能な財政情報について住民の皆様にわかりやすく開示するため、各地方公共団体が同一の様式により作成・公開するものです。
全都道府県・市区町村の財政比較分析表が総務省ホームページで閲覧可能です。
財政状況等一覧表（旧様式・2009年度まで）
地方分権の進展に伴い行財政運営については市民のみなさまに対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、地方財政の状況が極めて厳しい中で、財政の健全化を進めていくには積極的な情報開示が必要となっております。
そこで、普通会計の財政状況だけでなく、公営企業会計や第三セクターなども含めた篠山市の総合的な財政情報を一覧にした『財政状況等一覧表（総務省の統一様式）』を作成しましたのでおしらせします。
なお、この財政状況等一覧表は全国の地方公共団体において2005（H17)年度決算分より作成を行うもので、総務省あるいは都道府県においてとりまとめのうえホームページ上で公表されています。
１．一般会計及び特別会計の財政状況
本表は、一般会計及び特別会計のうち普通会計に係るものについて、「地方財政状況調査」に基づき決算数値を記載しております。
２．１以外の特別会計の財政状況
本表は、特別会計のうち、上記１以外のもの（主として公営企業会計に係るもの）について、「地方財政状況調査」及び「地方公営企業決算状況調査」に基づき記載しております。
３．関係する一部事務組合等の財政状況
本表は、篠山市が加入する一部事務組合の財政状況について記載しております。
４．第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
本表は、篠山市が出資比率25％以上の出資を行っている法人、又は出資を行っておりかつ補助金等の財政的支援を実施している法人について、その財政状況を記載しております。
５．充当可能基金の状況
本表は、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まないものを記載しております。
６．財政指数
本表は、「地方財政状況調査」「健全化判断比率の状況」「公営企業会計に係る資金不足額等」」に基づき、篠山市の財政指数を記載しております。
全都道府県・市区町村の財政状況等一覧表が総務省ホームページで閲覧可能です。
★また兵庫県のホームページにて県内の他の団体分を閲覧することができます
アドレス：http://web.pref.hyogo.jp/pa05/pa05_000000063.html
http://web.pref.hyogo.jp/pa05/pa05_000000120.html
歳出比較分析表（旧様式・2009年度まで）
地方分権の進展に伴い行財政運営については市民のみなさまに対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、地方財政の状況が極めて厳しい中で、財政の健全化を進めていくには積極的な情報開示が必要となっております。
このことから、主要財政指標等について団体間で容易に比較・分析を行うための｢財政比較分析表｣（H17～）や普通会計に加え公営企業の特別会計等を含めた総合的な財政情報について一覧性をもって開示する｢財政状況等一覧表｣（H18～）などを公表しているところですが、さらなる財政情報の開示を推進するため、｢歳出比較分析表｣を作成しましたのでおしらせします。
１．経常収支比率
経常収支比率は人件費、公債費等の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。財政の弾力性を表し、低いほど弾力性があります。
２．人件費分析
性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースで比較・分析を行っています。
３．公債費分析
公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較・分析を行っています。
４．普通建設事業費分析
単独事業費分の内訳を含め、人口一人当たりの決算額について、過去５年間の時系列で類似団体の数値と比較を行っています。
５．分析欄について
分析欄については、指標ごとの経年変化等も分析のうえ、｢なぜそのような数値になったのか｣、｢当該数値の背景にはどのような原因または努力があるか｣を明らかにするとともに、｢今後、数値の改善に向けてどのような取組みを行っていくか｣ということについて、要点の記入を行っています。
2009年度(PDFファイル)
2008年度(PDFファイル)
2007年度(PDFファイル)
2006年度(PDFファイル)