地震による被災者の多くは、住宅が倒壊することによって発生しており、住宅を耐震化することが被災者を減らす第1歩とされています。このことから耐震診断を希望する住宅所有者に対して、市役所から「簡易耐震診断員」を派遣して調査・診断を行い、その結果を住宅所有者に報告する事業を実施しています。
　対象となる住宅は、県内にある昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、皆さんに負担いただく診断費用は、1棟あたり3,000円（木造戸建て住宅の場合）です。
　詳しくは、まちづくり部地域整備課までお問い合わせください。