(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下同じ。)の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果とるべき措置について必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対して要求すべき措置について交渉を行うよう勧告するものとする。

(審査等)

第4条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対して書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うことができる。

(要求の取下げ)

第5条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第6条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第7条　公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、書面に作成して要求者に送達するものとする。

(勧告)

第8条　公平委員会は、判定の結果、必要があると認める場合においては、当局に対して書面で必要な勧告をしなければならない。この場合において、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等について必要な事項は、公平委員会が定める。