2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は正規の試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する職員免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数の100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りではない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合において、現に受ける号給を受けるに至った時から次の各号に定める事由以外の事由によって給与条例第11条第1項に規定する期間の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員及び停職、減給又は戒告の処分を受けた職員については、その勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うものとする。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給の調整することができる。

2　給与条例第29条の規定によって給与を減額する場合におけるその月の減額すべき給与額は、その月の給料に対応する額をその月又は翌月の給料から差し引くものとする。ただし、職員の異動、離職、死亡、休職、停職等により減額すべき給与額がその月又は翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　市長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、給与条例第20条から第22条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の額及び同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　任命権者が、職員から前項の届出を受けたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次の各号に掲げる者を前項の規定による認定をすることができない。

4　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第17条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給する。

4　給与条例第17条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第17条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第17条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第17条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第17条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　給与条例第17条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第37条第1項の規定の例による。

2　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回について4,400円とする。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　給与条例第25条の2第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

3　給与条例第25条の2第3項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関して必要な事項は、市長が定める。

2　給与条例第27条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第10の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く期間を30日をもって1箇月として算出した月数によるものとする。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第31条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第14条の規定の適用を受ける職員(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により教特法第14条の規定の準用を受ける休職を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　第76条各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、これらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の規定により市長に協議する場合には、次に掲げる書類を提出するものとする。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を丹波篠山市公告式条例(平成11年篠山市条例第3号)に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

3　第1項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

4　一時差止処分書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

5　前項第3号の規定により一時差止処分の内容を記載するに当たっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項を記入するものとする。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

3　前項の規定により市長に協議する場合には、第1項に規定する書面の写し1通及びその他参考となる資料を提出するものとする。

2　前項に規定する処分説明書は、様式第7号によるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く期間を30日をもって1箇月として算出した月数によるものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(期間の通算)

2　平成11年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町等(合併前の篠山町、西紀町、丹南町、今田町及び多紀郡広域行政事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者が引き続き本市に採用された職員のこの規則の昇格、昇給の規定の適用にあっては、新市設置の日の前日において受けていた期間を新号給を受ける期間に通算するものとする。

(経過措置)

3　新市設置の日の前日において合併関係町等の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のこの規則に相当する合併関係町等の従前の規則に基づいて行われた届出、承認、確認、決定その他の行為は、この規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

4　この規則に規定する様式については、合併関係町等のこの規則に相当する従前の規則で定める様式をこの規則に定める様式と読み替えて、当分の間、使用することができるものとする。

(住居手当支給の特例)

5　合併関係町等の職員で平成7年1月1日以降の住居手当に係る第51条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が給与条例第16条第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれの事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)」とあるのは、「住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)」とする。

(調整手当の支給)

6　調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

7　篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年篠山市条例第27号)附則第9項の規定により読み替えられた給与条例第17条の2第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、26,000円とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第70条第2項の改正規定、第73条第6号の改正規定、第75条第2項第3号の改正規定、第77条第2号の改正規定、第77条第2号の次に1号を加える規定、第80条第2項第1号の改正規定及び第80条第2項第1号の次に1号を加える規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の篠山市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料月額の切替え)

3　篠山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年篠山市条例第249号)附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。ただし、その額が切替日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しない職員の新給料月額は、旧給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の篠山市職員の給与に関する条例(平成11年篠山市条例第53号)第11条ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(準用)

5　前2項に定めるもののほか、給料の切替等については、国家公務員に適用される「平成11年改正法の施行に伴う俸給の切替等について(通知)」(給実甲第854号)に準じて行うものとする。

(雑則)

6　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年篠山市条例第50号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員のうちこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の篠山市職員の給与に関する条例(平成11年篠山市条例第53号)第11条第3項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間)をその者の新給料を月額を受ける期間に通算する。

(準用)

4　前2項に定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「平成14年改正法の施行に伴う俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第927号)に準じて行うものとする。

(改正条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正条例附則第5項第2号の給料等の額の算定)

6　改正条例附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、第2項の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同項中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間」(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この項において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、第2項の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

7　継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の給与条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に規定する給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

8　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則第76条の規定の適用については、同規則第76条中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(雑則)

9　第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、別表第10の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　改正条例附則第2項に規定する職員のうちこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において篠山市職員の給与に関する条例(平成11年篠山市条例第53号。以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第11条第3項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(準用)

4　前2項に定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「平成15年改正法の施行に伴う俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第952号)に準じて行うものとする。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

5　改正条例附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第27条第1項後段又は第31条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第27条第1項後段、第28条第1項後段又は第31条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

7　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第5項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

8　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

9　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

10　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

11　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月29日から施行する。

(平成16年度の寒冷地手当の支給日等の特例)

2　平成16年度に限り、改正後の第66条の規定にかかわらず、寒冷地手当の支給日は、平成16年10月29日とし、一括に支給する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の篠山市職員の給与に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後に懲戒処分を受けた者について適用し、施行日以前に懲戒処分を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　改正条例附則第2項に規定する職員のうちこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において篠山市職員の給与に関する条例(平成11年篠山市条例第53号。以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第11条第3項ただし書きの規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(準用)

4　第2項に定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「平成17年改正法の施行に伴う俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第1006号)に準じて行うものとする。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

5　改正条例附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の給与条例第27条第1項後段又は第31条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例の規定による改正前の給与条例第27条第1項後段、第28条第1項後段又は第31条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

7　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

8　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

9　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前日までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

10　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

11　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正後の篠山市職員の給与に関する条例(以下「改正条例」という。)附則第4項に規定する職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、附則別表に定めるとおりとする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　改正条例附則第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなる者は、その差額に相当する額を改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

5　切替日以降に国家公務員、他の地方公共団体の職員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員(以下「人事交流等職員」という。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなる者には、その差額に相当する額を改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

6　改正条例附則第2項の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

7　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級及び5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

8　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の篠山市職員の給与に関する規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(準用)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員の例に準じて行うものとする。

(その他)

10　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(特定の職員の号給の切替え等)

2　篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成21年篠山市条例第40号)附則第2項に規定する給料月額は、給料月額と篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年篠山市条例第7号)附則第7項、第8項及び第9項の規定による給料の額との合計額から当該合計額に1000分の2を乗じて得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(雑則)

3　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(特定の職員の号給の切替え等)

2　篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成22篠山市条例第38号)附則第2項に規定する給料月額は、給料月額と篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年篠山市条例第7号)附則第7項、第8項及び第9項の規定による給料の額との合計額から当該合計額に1000分の1を乗じて得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(雑則)

3　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の篠山市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の篠山市職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠山市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の篠山市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の篠山市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の篠山市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(経過措置)

4　平成31年4月1日(以下「切替日」という。)の前日以前に降格し、切替日以降も降格が継続する職員については、当該降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の篠山市職員の給与に関する規則第23条の規定を適用する。

5　前項の規定により決定された号給が、切替日の前日に受けていた号給を上回ることとなる職員には、切替日の前日に受けていた号給を支給することとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の丹波篠山市職員の給与に関する規則の規定は、平成31年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条の3の改正規定(「12,000円」を「16,000円」に改める部分に限る。)は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。