(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った額。ただし、その額は当該旅行について条例により支給を受けることができる移転料の3分の1に相当する額を超えることができない。

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するため乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例により支給することができる額

(2)　現に所持している旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調にかかる距離表に掲げる路程

(3)　陸路　日本郵便株式会社の調にかかる郵便線路図に掲げる路程

(1)　次号及び第3号に掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第3号。ただし、旅行者が2人以上で出張用務、用務地及び旅費額が同一の場合には、金額、職種及び氏名を連記した書類を添付請求することができる。

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任にかかる旅費及び条例第21条(条例の他の条文においてこれらを準用する場合を含む。)に掲げる扶養親族移転料を請求する場合には、様式第4号

(3)　条例第22条に掲げる日額旅費を請求する場合には、様式第5号

(1)　交通機関を利用する必要がある場合は、これに要する交通機関の最下級の運賃の実費額を支給する。

(2)　公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、条例の別表に定める宿泊料定額の2分の1を支給する。

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用した場合、条例に規定する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料は、全額支給しない。ただし、別に食事料相当額を支給する。

(2)　公用自動車利用による旅行をした場合の旅費の支給については、別に定めるものとする。

(3)　交通機関を利用して長期にわたり旅行する場合は、その期間中の当該交通機関の旅費は、その交通機関の発行する定期券等がある場合は、その定期券等の購入金額に相当する額を支給する。ただし、定期券等の購入金額が定期券等を利用せずに旅行した旅費を超えるときは、定期券等を利用しない。

(4)　前各号に定めるもののほか、任命権者等において調整する必要があると認めた場合に、市長に協議してその支給する必要がないと認める額は、支給しない。

(1)　公用車の運転手で市外に常時旅行する者は、市長が別に定める額とする。

(2)　前号に定めるもののほか、任命権者等において打切旅費を支給するのが適当と認めた場合は、任命権者が市長と協議して定めた額とする。