2　基金の運用から生ずる収益は、毎会計年度の歳入歳出予算に計上してその基金に編入し、又はその基金の目的とする事業に充てることができる。

3　基金に積み立てる額は、決算剰余金の全部又は一部のほか予算で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、合併前の篠山町財政調整基金条例(昭和50年篠山町条例第42号)、篠山町ふるさと基金条例(平成元年篠山町条例第15号)、篠山町地域福祉基金条例(平成4年篠山町条例第14号)、篠山町減債基金条例(平成元年篠山町条例第31号)、篠山町農山村ふるさと振興基金条例(平成8年篠山町条例第4号)、篠山町(中山間地域)活性化推進基金条例(平成6年篠山町条例第22号)、篠山町まちづくり財団設立基金条例(平成2年篠山町条例第5号)、篠山町教育基金条例(昭和50年篠山町条例第127号)、篠山町ふるさと教育基金条例(平成4年篠山町条例第15号)、篠山町義務教育施設整備基金条例(昭和59年篠山町条例第24号)、篠山町美術品等取得基金条例(昭和58年篠山町条例第19号)、篠山町高齢者福祉基金条例(昭和58年篠山町条例第16号)、ふるさと篠山・土地改良施設保全対策基金条例(平成5年篠山町条例第17号)、町営住宅建築基金条例(昭和51年篠山町条例第15号)、西紀町財政調整基金条例(昭和43年西紀町条例第22号)、ふるさと創生基金条例(平成元年西紀町条例第7号)、西紀町地域福祉基金条例(平成3年西紀町条例第28号)、町債管理基金条例(平成元年西紀町条例第6号)、西紀町農山村ふるさと活性化事業基金条例(平成8年西紀町条例第8号)、西紀町ふるさと・水と土の保全基金条例(平成5年西紀町条例第22号)、西紀町庁舎建設基金条例(昭和62年西紀町条例第11号)、水資源開発基金条例(平成2年西紀町条例第10号)、西紀町人づくりまちづくり基金条例(平成2年西紀町条例第18号)、西紀町中山間地域活性化推進事業基金条例(平成10年西紀町条例第1号)、丹南町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和39年丹南町条例第2号)、ふるさと基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成元年丹南町条例第3号)、地域福祉基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成3年丹南町条例第23号)、町債管理基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成元年丹南町条例第14号)、丹南町農山村ふるさと活性化事業基金の設置管理及び処分に関する条例(平成8年丹南町条例第2号)、丹南町水と土保全対策基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成9年丹南町条例第22号)、丹南町庁舎等新改築基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和55年丹南町条例第7号)、宅地開発関連事業基金条例(昭和57年丹南町条例第7号)、丹南町ふるさと創生奨学金基金条例(平成3年丹南町条例第7号)、財政調整基金条例(平成元年今田町条例第24号)、ふるさと創生基金条例(平成元年今田町条例第2号)、今田町地域福祉基金条例(平成3年今田町条例第13号)、町債管理基金条例(平成元年今田町条例第23号)、中山間地域活性化推進基金条例(平成8年今田町条例第2号)、土地改良施設保全基金条例(平成5年今田町条例第24号)、公共施設整備基金条例(平成元年今田町条例第22号)、和田寺山開発基金条例(平成2年今田町条例第1号)、丹波伝統工芸公園運営基金条例(昭和63年今田町条例第14号)、農業経営基盤強化推進基金条例(平成8年今田町条例第1号)、特別養護老人ホーム等整備費助成基金条例(平成11年今田町条例第1号)、町有林野整理基金条例(平成11年今田町条例第2号)、多紀郡広域行政事務組合財政調整基金条例(昭和59年多紀郡広域行政事務組合条例第12号)、組合債管理基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成元年多紀郡広域行政事務組合条例第20号)の規定に基づき積み立てられた現金、債券及び有価証券等は、この条例により積立られた基金とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第1条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第250条の規定により発行を許可された市債については、その償還が完了するまでの間は、なお従前の例による。

3　平成12年度から平成17年度までの間に地方財政法第33条の7第4項及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第150条の規定により発行される市債については、この条例による改正後の篠山市基金条例別表1積立基金の表篠山市減債基金の項の規定中「第5条の3第1項に定める協議を経て発行された」とあるのは、「第33条の7第4項の規定により発行を許可された」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表2運用基金及び附則第2項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(篠山市ふるさと創生奨学金に関する審議会条例の一部改正)

2　篠山市ふるさと創生奨学金に関する審議会条例(平成11年篠山市条例第33号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表丹波篠山渓谷の森公園運営基金の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(基金の引継ぎ)

2　この条例の施行(以下「施行」という。)の際、この条例による改正前の篠山市基金条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する篠山市営住宅建築基金及び篠山市美術品等取得基金条例に属していた現金は、この条例による改正後の篠山市基金条例に規定する篠山市公共施設整備基金に属する現金とする。

3　施行の際、改正前の条例に規定する篠山市地域福祉基金に属していた現金は、丹波篠山ふるさと基金条例(平成20年篠山市条例第10号)に規定する丹波篠山ふるさと基金に属する現金とする。

4　施行の際、改正前の条例に規定する篠山市(中山間地域)活性化推進基金及び篠山市ふるさと・水と土の保全基金に属していた現金は、篠山市一般会計予算に繰り入れる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。