2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、教育上の必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、学習発表会、保護者参観日等の恒例の学校行事を行う場合には、委員会に届け出るものとする。

3　委員会は、教育上の必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは休業日を授業日とすることができる。

2　教頭は校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童、生徒の教育をつかさどる。

3　校長に事故があるとき、その職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、委員会に報告しなければならない。

2　学校参事は、事務職員をもって、これに充てる。

3　学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

4　学校参事は、校長の命を受け、事務全般に関する専門的事項をつかさどる。

5　学校主幹は、校長の命を受け、事務又は学校給食全般に関する専門的事項をつかさどる。

6　学校副主幹は、校長の命を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　主査は、校長の命を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

8　副主査は、校長の命を受け、担任の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は生徒指導主任を置かないことができる。

3　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　校長は、防火管理者を教頭、教諭のうちから任命する。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」(令和2年1月17日文部科学省告示第1号)によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長の2日以上の休暇並びに宿泊を要する出張の承認、職員の引き続き7日以上の旅行又は休暇の承認及びその他の異例にあたる事項の処理については、校長は、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

3　校務運営に関し次の事項について専決することができる。

2　校長は、第2条第3号から第5号までの休業日における学校管理、指導計画等の重点を各休業日前に委員会に報告しなければならない。

2　児童生徒又は園児並びに職員に感染症以外の集団的な疾病が生じたとき、又は傷害、死亡その他交通事故等が発生したときは、校長は速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災計画は、児童生徒又は園児の安全確保及び学校無人化に伴う措置が講じられていなければならない。

2　校長は、施設設備を廃棄しようとするときは、委員会に届けなければならない。

2　校長は、学校の備品を廃棄しようとするときは、別に定めるところにより処理するものとする。

2　前項第1号の表簿は省令第28条第2項に規定する期間、第2号及び第3号の表簿は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

2　前項の教育課程には、学年別教科、特別の教科　道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動の時間配当等、その他必要な事項を記載するものとする。

2　学校は、学校自己評価の結果を踏まえた当該学校の関係者(当該学校の職員は除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、学校自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合にはその結果を、委員会に報告するものとする。

4　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、当該学校の幼児、児童、生徒の保護者等に対して情報を提供するものとする。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があった場合には、保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は、委員会が別に定める。

4　校長は、委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市内で実施する活動については、届出を必要としない。

2　教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教材図書については、校長はあらかじめ委員会に届けなければならない。

3　学年又は学級の全員若しくは特定の児童生徒又は園児の集団全員に対し、計画的継続的に教材として副読本を使用させるときは、校長はあらかじめ委員会に届けなければならない。

2　各部の修業年限は、次のとおりとする。

2　第25条第2項の学年別教科、特別の教科　道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動を健康、人間関係、環境、言葉、表現と読み替えるものとする。

3　第15条第1項第2号の教科指導、道徳人権(同和)指導、特別活動指導を、健康、人間関係、環境、言葉、表現の各領域指導の重点とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第28条については平成14年1月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行し、改正後の第14条第1項第3号の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。