2　改良住宅は、別表のとおりとする。

2　前項各号の規定により改良住宅に入居すべき世帯が入居しなくなった場合は、その戸数に相当する当該地区内に居住する世帯で、次の各号のいずれかに該当する者を入居させるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である場合は、入居することができない。

2　市長は、病気その他特別の事情がある場合においては、敷金を猶予することができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が改良住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。この場合において、敷金の額が控除すべき額に満たないときは、改良住宅を明け渡そうとする者は、直ちにその差額を納付しなければならない。

2　前項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を植栽その他環境の整備等入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。

2　月の中途において入居又は住宅を返還した場合においては、その月の家賃は、日割計算とする。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき理由によって当該改良住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　入居者は、他の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認には許可書を交付する。

2　前項の規定による市営住宅条例の規定の準用について必要な読替えは、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、合併前の篠山町営改良住宅条例(昭和54年篠山町条例第10号)又は丹南町営改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和51年丹南町条例第21号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の丹波篠山市営改良住宅条例第8条及び第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に丹波篠山市営改良住宅の入居の申込みを行う者について適用し、施行日前に丹波篠山市営改良住宅の入居の申込みを行う者については、なお従前の例による。