2　市長が別表において、指定する土地改良事業の施行に係る地域内の農地につき、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に、農地以外の転用が行われる場合又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成されたものについての開田が行われる場合(当該転用に係る農地の面積が、市長が別表において指定する面積を超えない場合又は市長が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)又は当該開田に係る農地(以下「開田農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する額は、当該事業につき県から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する分担金の賦課算定方式により、当該転用農地又は開田農地に割振って得られる額(農地の農地以外への転用が行われる場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に行われている合併前の篠山町、西紀町、丹南町又は今田町の土地改良事業に係る分担金の徴収については、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。