(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落排水施設及びコミュニティ・プラント排水施設の設置及び管理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(名称等)

第3条　排水施設の名称並びに処理施設の名称、位置及び処理対象区域は、別表のとおりとする。

(排水設備の設置義務)

第4条　処理対象区域において、汚水を排出する者は、排水施設の供用開始の日(排水施設の開始の日以後、新たに汚水を排水する者は、当該事由の発生した日)から起算して、3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(排水の制限)

第5条　使用者は、汚水以外の排水を排水施設に排出してはならない。

(排水設備の新設等の承認)

第6条　排水設備の新設、改造、移転又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(排水設備工事)

第7条　前条の承認を得た者は、市長が認めた者(以下「指定工事店」という。)に排水設備工事を施工させなければならない。

(排水設備の費用負担)

第8条　排水設備の新設等に要する費用は、新設等をしようとする者の負担とする。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、施設の使用を開始、休止若しくは廃止又は休止中のものの使用を再開しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(加入分担金)

第10条　新規加入者は別に定めるところにより、加入分担金を納めなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。