(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、市長が法第32条の規定による道路の占用(以下「占用」という。)の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに丹波篠山市が管理する市道(以下「市道」という。)の構造について、法令の規定により条例に委任された技術的基準等について定める。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用をすることができる期間の末日までの期間))に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において、期間及び面積等の計算方法については、別に定める。

(占用料の増額)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料を前条に規定する額の2倍までの範囲内で増額することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、占用の許可の際(電線共同溝に係る占用料にあっては、当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始したときが当該許可をし、又は当該協議が成立したときと異なる場合には、当該敷設工事を開始したとき)、徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が1年以上の場合は、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を6月30日までに徴収するものとする。

(占用料の減免)

第5条　次の各号のいずれかに該当する占用物件の占用料については、前条の規定にかかわらず、これを減免し、又は免除することができる。

(占用料の不還付)

第6条　既納の占用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

(市道の構造の技術的基準)

第7条　道路法第30条第3項の規定による条例で定める市道の構造の技術的基準は、道路構造令(昭和45年政令第320号)で定める基準をもって、その基準とする。

(市道に設ける標識の寸法)

第8条　法第45条第3項の規定による条例で定める道路に設ける道路標識の寸法は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)別表第2備考一の(二)の1から8まで、(五)の1から7まで並びに8の(1)及び(2)並びに備考二の(二)に定める寸法(道路に設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識(これらの道路標識の柱の部分を除く。)に係る寸法に限る。)とする。

(新設特定道路の構造に関する基準)

第9条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第10条第1項の規定による条例で定める新設特定道路の構造に関する基準は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第116号。以下「省令」という。)で定める基準(福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準(以下「特定施設整備基準」という。)が省令で定める基準を上回る場合にあっては、特定施設整備基準)をもって、その基準とする。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。