(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第1項の規定による公聴会の開催に関して必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　市長は、直接住民及び利害関係人の意見を聴くことが特に必要であると認められる都市計画の案を作成しようとするときは、公聴会を開催するものとする。

(公告)

第3条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催の日から20日前までに、都市計画の案の概要、公聴会の開催の日時及び場所並びに次条第1項に規定する書面の提出の方法及びその提出期限を公告するものとする。

(意見陳述の申出)

第4条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の10日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(意見陳述及びその制限)

第5条　前条第1項の規定により書面を提出した者は、公聴会において意見を述べることができる。ただし、書面に記載された意見の内容が当該案件に関係がない場合は、この限りでない。

(申出者に対する通知)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により書面を提出した者が同条第2項の要件に該当しない者であるとき、又は前条第1項ただし書の規定に該当するものであるときは、その者に対し、公聴会の開催の日の5日前までに、その旨を通知するものとする。

(学識経験を有する者に対する要請)

第7条　市長は、前3条の規定にかかわらず、学識経験を有する者のうちから公述人を選定し、公聴会において意見を述べさせることができる。

(公聴会の議長)

第8条　公聴会は、市長又はその指名する者が議長として主宰する。

(公述人の発言)

第9条　公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

(議長の質疑権)

第10条　議長は、公述人に対し、意見の趣旨を明確にするために、質疑することができる。

(公述人の発言範囲の制限違反に対する措置)

第11条　発言の許可を受けた公述人は、意見を聴こうとする案件の範囲を超えて発言してはならない。

(代理人又は文書による意見陳述の禁止)

第12条　公述人は、原則として代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。

(入場の制限)

第13条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(会場の秩序の維持)

第14条　公聴会においては、何人も会場の秩序を乱し、又は議事の妨害となるような言動をしてはならない。

(記録)

第15条　議長は、公聴会の終了後延滞なく、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、これに署名押印するものとする。