(総則)

第1条　公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、次の各号に定めるところによる。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の事業費の額)

第4条　単位数基礎区域における負担区の事業費の額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額とする。

(負担区の負担金の総額)

第5条　負担区の負担金の総額は、前条の負担区の事業費の額を基礎とし、市長の定めるところにより算出した額の範囲内で市長が定める。

(負担金の基礎となる単位数)

第6条　単位数基礎区域の各受益者が負担する負担金の基礎は、市長が定めるところにより算出した単位数とする。

(各受益者の負担金の額)

第7条　各受益者が負担する負担金の額は、次の各号に定めるところによる。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第8条　市長は、負担区に係る事業に着手する前に、当該負担区に係る事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第9条　市長は、毎年度の当初に第3条の規定による負担区域のうち負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収等)

第10条　市長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに第7条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予及び減免)

第11条　負担金は、市長の定めるところにより、徴収を猶予又は減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第12条　第9条第1項の公告の日後受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第10条第1項の規定により賦課された額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第13条　市長は、第10条第4項の規定による納期の末日(以下「納期限」という。)までに当該納期に係る負担金を納付しない者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第14条　市長は、納期限までに当該納期に係る負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額につき年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、受益者が納付期日までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、これを減免することができる。

(公示送達)

第15条　市長は、負担金の徴収に関して送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないとき、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるときは、その送達にかえて公示送達をすることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。