(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び丹波篠山市火災予防条例(平成11年篠山市条例第208号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の証票は、様式第1号のとおりとする。

(火災に関する警報の基準)

第3条　法第22条第3項の火災に関する警報は、気象の状況が次のいずれかに該当するときに発令する。

(標識等)

第4条　条例に定める標識及び表示等は、別表第1のとおりとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第5条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定により、必要な知識及び技能を有する者を次のとおり指定する。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第6条　条例第16条第1項の規定により、避雷設備の位置及び構造を適合させなくてはならない日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項の日本産業規格をいう。)として指定するものは、「JIS　A4201(建築物等の雷保護)」とする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第7条　条例第23条第1項の規定により喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込んではならない場所を次のとおり指定する。

(火災予防上危険な物品)

第8条　条例第23条第1項の火災予防上危険な物品は、次のものをいう。ただし、常時携帯するもので軽易なものはこの限りでない。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第9条　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第35条第1項第2号の規定により火災予防上必要があると認めて指定するものは、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防設備士等に点検をさせなければならない防火対象物の指定)

第10条　政令第36条第2項第2号の規定により火災予防上必要があると認めて指定するものは、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(届出を必要とする洞道等の指定)

第11条　条例第45条の2の規定により火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定するものは、敷設された通信ケーブル又は電力ケーブルの維持管理のため、必要に応じ人が出入りする洞道等で、かつ、その延長が30メートル以上のものとする。

(着工届出書等の添付図書)

第12条　法第17条の14及び条例第47条の規定による消防用設備等の工事に係る届出書に添付しなければならない図書については、兵庫県下統一基準(昭和59年4月20日兵庫県下消防長会決定)に定めるところによるものとする。

(消防用設備等の特例基準)

第13条　政令第32条の規定に基づく消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準に関する特例については、兵庫県下統一基準(昭和55年4月15日兵庫県下消防長会決定。以下「県下特例基準」という。)に定めるところによるものとする。

(届出書等の様式)

第14条　条例に定める届出等は、別表第2に定める様式によるものとする。ただし、条例第45条第1号に係る届出については、やむをえない場合に限り口頭により行うことができる。

(届出書等の提出部数)

第15条　法第8条第2項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第2項、法第9条の3、法第17条の3の2、法第17条の3の3及び法第17条の14の規定による届出書等、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条第1項、省令第4条第1項(省令第51条の11の2第1項において準用する場合を含む。)及び省令第51条の8第1項の規定による届出書並びに前2条の規定による届出書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(防火対象物の点検基準)

第16条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物点検表)

第17条　前条の基準に基づく法第8条の2の2第1項の規定による点検は、防火対象物点検表(様式第17号)により行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第19条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、丹波篠山市ホームページへの掲載により行う。

(その他)

第20条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。