ア　災害により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった者　10分の9

イ　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財が災害により甚大な被害を被り損害金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては次の区分により軽減し又は免除する。

ウ　災害により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては次の区分により軽減し、又は免除する。

ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受ける者

イ　私の扶助を受ける者

(ア)　「私の扶助」とは、生活保護法による「公の扶助」に準ずる扶助をいい、社会事業団休による扶助、扶養義務に基づく親族による生活の扶助、第三者が特別の事情により扶助する場合等をいう。

(イ)　「本年中の所得金額」は、総収入金額(非課税所得を含む。)に読み替える(次号「イ」において同じ。)

ア　継続して3箇月以上の失業(雇用保険受給期間を除く。)又はやむを得ぬ事情により事業を休廃業したことにより、収入がなく、著しく担税力が薄弱となった者

イ　疾病・負傷により3箇月以上の療養を要し、収入がなく、著しく担税力が薄弱となった者

ウ　その他特別事情による場合は、本号各基準を準用する。

ア　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額　所得、資産の状況にかかわらず、当分の間、これを免除する。

イ　旧被扶養者に係る被保険者均等割額　資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

(ア)　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者：5割

(イ)　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者：軽減前の額の3割

ウ　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額　資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

(ア)　減額賦課非該当世帯：5割

(イ)　減額賦課2割軽減該当世帯：当該軽減前の額の3割

(ウ)　減額賦課非該当の特定継続世帯：特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

(エ)　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯：特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

ア　世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ　世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

ウ　減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。