2　市長は、業務の種類により貸与品の使用期間を変更し、若しくは貸与品の一部又は全部を貸与しないことができる。

3　被服等の貸与を受けた職員が、退職、休職若しくは転職した場合は、貸与品で使用期間が終わらないものは返納しなければならない。

4　前項の規定により返納された貸与品で使用に耐え得るものは、適宜使用期間を附して貸与するものとする。

5　職員が死亡し又は使用期間が終了した貸与品は、遺族又は本人に給与することができる。

2　総務課長は、貸与品を貸与品台帳に記載しなければならない。

3　市長は、貸与品及び業務の種類により、所属長に一括貸与することができる。

4　被服等が滅失、紛失又は甚だしくき損した場合は、所属長は直ちに理由を附して総務課長に届出なければならない。

5　前項の届出により、総務課長は、審査の上、再貸与の手続きをとるものとする。

6　被服等の貸与期間が終了してもなお使用に耐え得るものと総務課長が認めたものは、その貸与期間を延長することができる。

7　被服等は、貸与期間が終了した翌日新たにこれを貸与する。

2　使用期間の終わらない貸与品を、故意又は過失により、き損若しくは紛失したときは、その修理に要する費用又は貸与品の実費に対する使用残期間に相当する額を弁償させるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に貸与を受けている被服等については、この規則により貸与されたものとみなし、使用期間の計算については実際貸与を受けたときから起算する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。