(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、丹波篠山市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「政務活動」とは、会派活動(議会内の議員で構成する団体として、政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等を主体的に実施するとともに、会派に所属する議員が会派の職務を果たすための活動をいう。)及び議員活動(政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等の活動をいう。)をいう。ただし、政党活動、後援会活動等の選挙活動等を除く。

(交付対象)

第3条　政務活動費は、丹波篠山市議会における会派(所属議員が2人以上の場合をいう。以下「会派」という。)又は会派に属さない議員で当該議員からの申出により議長が特に必要と認めたもの(以下「会派無所属議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第4条　会派及び会派無所属議員(以下「会派等」という。)に対する政務活動費は、会派にあっては各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額20,000円を乗じて得た額を、会派無所属議員にあっては月額20,000円を、それぞれ半期ごとに交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第5条　政務活動費の交付を受けた会派が、一半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(使途基準)

第6条　政務活動費の使途基準は、別表に掲げる項目ごとにおおむね右欄に掲げるとおりとし、市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(経理責任者)

第7条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び会派無所属議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(様式第1号。以下「政務活動費収支報告書」という。)に領収書等の証拠書類を添付した政務活動費支出書(様式第2号。以下「支出書」という。)を添えて、議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　政務活動費の交付を受けた会派等は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派等がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第11条　議長は、第7条第1項の規定により提出された政務活動費収支報告書及び支出書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。