(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において法定外公共物とは、現に公共の用に供されている里道、水路(ため池、湖沼を含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他特別の法令の規定が適用若しくは準用されない公共物で、市が権原に基づき管理するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物について、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用又は採取の許可等)

第4条　法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた内容を変更しようとするときも同様とする。

(氏名又は住所の変更の届出)

第5条　前条第1項の許可を受けた者は、氏名又は住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用の期間)

第6条　第4条第1項に基づく使用許可の期間は、5年を超えることができない。

(採取の時期)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者は、第14条の採取料を納付した後でなければ、産出物の採取に着手してはならない。

(採取の期間の延長)

第8条　第4条第1項の許可を受けた者は、同項の許可の期間を延長しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡の禁止)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、市長の許可を受けなければ、その権利を他人に譲渡することができない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、許可を受けた者の地位を承継する。

(使用又は採取期間の満了等の届出)

第11条　第4条第1項の許可の使用期間が満了したとき、若しくは期間満了前に使用を廃止したとき、又は産出物の採取等を完了したとき、若しくは採取等を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復等の義務)

第12条　第4条第1項の許可を受けて行為をする者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示に従い、直ちに法定外公共物を原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　法定外公共物を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

(使用料等の徴収)

第14条　第4条第1項の敷地又は水面の使用の許可を受けた者は、別表第1に定める使用料を、土石、竹木その他の産出物の採取の許可を受けた者は、別表第2に定める産出物の採取料を納めなければならない。

(使用料等の免除)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請に基づき、使用料及び採取料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料又は採取料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し及び変更)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条第1項の許可を取消し、その効力を停止し、若しくは許可の内容及びその条件を変更し、又は行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは法定外公共物を現状に回復することを命ずることができる。

(用途廃止)

第18条　市長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(過料)

第19条　詐欺その他不正の行為により、使用料又は採取料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。