(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に基づく居宅支援費の額及び施設訓練等支援費の額にかかる基準等について必要な事項を定めるものとする。

(指定居宅支援に要する費用の額の算定に関する基準)

第2条　指定居宅支援に通常要する費用について市長が定める基準(身障法第17条の4第2項第1号(第17条の6第2項において準用する場合を含む。)、知障法第15条の5第2項第1号及び同条第3項(第15条の7第2項において準用する場合を含む。)並びに児福法第21条の10第2項第1号(第21条の12第2項において準用する場合を含む。)に規定する市長が定める基準をいう。)は、別表第1のとおりとする。

(指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準)

第3条　指定施設支援に通常要する費用について市長が定める基準(身障法第17条の10第2項第1号及び知障法第15条の11第2項第1号に規定する市長が定める基準をいう。)は、別表第2のとおりとする。

(指定居宅支援に係る利用者負担の算定に関する基準)

第4条　指定居宅支援に係る利用者負担の額について市長が定める基準(身障法第17条の4第2項第2号(第17条の6第2項において準用する場合を含む。)、知障法第15条の5第2項第2号(第15条の7第2項において準用する場合を含む。)及び児福法第21条の10第2項第2号(第21条の12第2項において準用する場合を含む。)に規定する市長が定める基準をいう。)は、別表第3のとおりとする。

(指定施設支援に係る利用者負担の算定に関する基準)

第5条　指定施設支援に係る利用者負担の額について市長が定める基準(身障法第17条の10第2項同項第2号及び知障法第15条の11第2項第2号に規定する市(町)長が定める基準をいう。)は、別表第4のとおりとする。

(補足)

第6条　この規則の施行に関して必要な事項については、市長が別に定める。