(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　市長は、公の施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは、次に掲げる事項を公示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、管理を行おうとする公の施設を管理する市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する団体のうちから指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理候補者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条に規定する手続によらず、公の施設の設置の目的を効果的に達成することができると認める団体を指定管理候補者として選定することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、公の施設に関する次に掲げる事項のうち市長が必要と認める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第7条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第9条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から前条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第3条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。