(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定により、本市が定めた丹波篠山市篠山伝統的建造物群保存地区及び丹波篠山市福住伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内にある土地に対して課する固定資産税の減額について地方税法第367条の規定により丹波篠山市税条例(平成11年篠山市条例第59号)の特例を定め、もって保存地区の歴史的景観の保全に資することを目的とする。

(固定資産税の減額の特例)

第2条　保存地区内の土地に対して課する固定資産税は、次の各号の定めるところによる。

(適用対象等)

第3条　前条に規定する固定資産税の減額の特例(以下「特例措置」という。)は、当該固定資産税の納税義務者に適用する。

(申請)

第4条　前条第1項の規定により特例措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、納期限前7日までに別に定める様式により申請書を市長に提出しなければならない。ただし、最初の特例措置を行った年度以降の特例措置については、当該年度において当該固定資産の特例措置要件に変更がないと確認できる場合に限り、申請を省略して特例措置を行うことができる。

(決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を審査し、特例措置の適用を決定したときは、申請者に対してその旨を通知する。

(決定の取消し)

第6条　市長は、第3条第2項各号に規定する事由が判明し、又は生じたときは、特例措置の決定を取り消すことができる。

(端数処理)

第7条　減額する額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。