(趣旨)

第1条　この条例は、丹波篠山市自治基本条例(平成18年篠山市条例第32号。以下「自治基本条例」という。)第4条第4項の規定による市の将来や市民生活に関係する重要なまちづくりの施策の決定について、広く市民の意見を求めることに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例において、市民等とは次の各号に掲げるものをいう。

(パブリックコメント手続)

第3条　市長その他の執行機関は、次条第1項各号に規定する施策等の策定を行うときは、当該施策等の決定を行う前に、当該施策等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公表し、意見の提出のための期間及び意見の提出方法を定めて広く市民等の意見を求める手続(以下「パブリックコメント手続」という。)を実施しなければならない。

(対象)

第4条　前条の規定によるパブリックコメント手続の対象となるものは、次に掲げるもの(以下「施策等の策定」という。)とする。

(施策等の策定の案の公表)

第5条　市長その他の執行機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、当該施策等の案及び趣旨、目的、概要その他の当該施策等の案を理解するために必要な資料を公表するものとする。

(意見の提出期間)

第6条　第3条の規定により定める意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)は、前条の施策等の案の公表の日から起算して30日以上とする。

(意見の提出方法)

第7条　第3条の規定により定める市民等の意見の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

(パブリックコメント手続の特例)

第8条　市長その他の執行機関は、第6条に規定する意見提出期間について、30日の期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、その理由を明らかにして、30日を超えない期間で意見の提出を求めることができる。

(提出意見の考慮)

第9条　市長その他の執行機関は、パブリックコメント手続を実施して施策等の策定を行う場合は、パブリックコメント手続を経て提出された意見を考慮しなければならない。

(結果の公表等)

第10条　市長その他の執行機関は、パブリックコメント手続を実施して施策等の策定を行った場合は、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、丹波篠山市情報公開条例(平成19年篠山市条例第28号)第7条各号に掲げる情報に該当し公開することができないものとされる情報その他正当な理由があるものは除く。

(一覧表の作成)

第11条　市長その他の執行機関は、パブリックコメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、公表するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。