(目的)

第1条　この規則は、市が所有し、又は管理する土地(以下「市有地等」という。)に放置された自動車の処理に関し必要な事項を定め、放置自動車により生ずる支障を速やかに除去することにより、環境の保全及び地域の景観の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査等)

第3条　市長は、市有地等に放置自動車があるときは、職員に、当該放置自動車の状況、所有者等その他の事項を調査させるとともに、当該放置自動車の撤去を促すために、次に定める事項を記載した警告書を当該放置自動車の見やすい箇所に掲示させることができる。

(勧告)

第4条　市長は、前条の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該放置自動車を撤去するよう勧告することができる。

(廃自動車認定)

第5条　市長は、第3条の調査等の結果、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、当該放置自動車が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該放置自動車を廃自動車と認定することができる。

(廃自動車による支障の除去等の一部措置)

第6条　市長は、当該放置自動車が前条の規定により廃自動車と認定した場合において、市民の安全で快適な生活環境の保全上著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該廃自動車を廃棄物処理法第19条の7の規定に従い当該放置自動車を移動し、及び保管することができる。

(廃自動車による支障の除去等の全部措置)

第7条　市長は、第3条の規定による警告書の掲示の日の翌日から起算して1年間経過した日以降に、なお当該廃自動車の所有者等の所在が判明しない場合又は引取りのない場合、当該廃自動車を廃棄物処理法第19条の7の規定に従い廃棄処分することができる。

(廃自動車と認められない放置自動車への措置)

第8条　市長は、当該放置自動車を第5条の規定により客観的に廃自動車と認定することが困難なときは、当該放置自動車に係る第5条第2項第1号から第3号までの事項及び次に掲げる事項を公示するものとする。

(費用の請求)

第9条　市長は、第1条の目的を達成するため、放置自動車の移動、保管その他の処理を行った場合において、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、当該処理に要した費用を当該所有者等に請求することができる。