2　職員は、法令等を遵守し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

3　職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

4　職員は、公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

5　職員は、職務上の権限の行使の対象となる者からの贈与等(金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待をいう。)を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

6　職員は、自らも地域社会の一員であることを自覚し、職務外においても地域住民との信頼関係を構築し、地域活動に積極的に参画するよう努めなければならない。

2　市の機関は、職員が常に公正な職務の執行を行うよう、職員の倫理の保持及び法令等の遵守に関する啓発、研修その他必要な措置を講じなければならない。

2　市民、事業者その他要望等を行おうとするものは、不正な要望又は不正な手段により職員の公正な職務の執行を妨げる行為をしてはならない。

2　審査会は、委員4人で組織する。

3　委員は、職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　審査会は、前項に規定する調査等のほか、この条例による制度の適正な運営に関する事項について、市の機関又は任命権者に必要に応じて意見を述べることができる。

2　公正職務相談員は、次に掲げる職務に従事する。

3　公正職務相談員は、審査会の委員が兼ねるものとする。

2　職員は、通報しようとする内容が内部通報対象事実に該当するかどうかについて、公正職務相談員に相談を行うことができる。

3　第1項の規定による内部公益通報は、実名によらなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、匿名によることができる。

2　通報職員は、正当な通報をしたことによって不利益な取扱いを受けたと思料するときには、公正職務相談員又は審査会にその是正の申立てをすることができる。この場合において、通報職員がそれ以後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由のない限り、当該通報をしたことを理由としてなされたものと推定する。

3　市の機関は、通報職員を保護するため、通報職員が特定されるおそれがある情報は公開してはならない。

2　審査会は、調査等の結果、当該内部公益通報どおりの事実があると認めるときは、是正措置等についての意見を付し、又は該当する事実がないと認めるとき若しくは調査等を尽くしても当該事実の存否が明らかにならないときはその旨を、市の機関に報告するものとする。

3　審査会は、調査等の結果を通報職員に通知しなければならない。ただし、通知を希望しない通報職員に対しては、この限りでない。

4　前条第2項の是正の申立ての調査等については、前3項の規定を準用する。

2　前項に規定する場合のほか、市の機関は、通報職員が通報をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2　市の機関は、要望等のうち、特定の個人又は団体(以下「特定のもの」という。)を他のものと比べて有利に扱うなど特別の取扱いをすること(不作為を含む。)を求める要求に対しては、他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し、正当な理由なく、特定のものに対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。ただし、通常の適正な職務の執行に係るものであることが明らかであるものについてはこの限りでない。

3　市の機関は、要望等が不当要求行為に該当すると認める場合は、これを拒否しなければならない。

4　市長は、市における不当要求行為に対して、市の機関を通じての統一的な措置及び組織的に不当要求行為を防止するために必要な事項に関する基準を定めるものとする。

2　職員は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その要望等の内容を記録しないことができる。

2　職員は、不当要求行為に対する措置又は不当要求行為に該当するかどうかについて、公正職務相談員に相談を行うことができる。

2　市の機関は、不当要求行為があった場合は、不当要求行為を行った者(以下「不当要求行為者」という。)に対し、口頭又は書面により注意し、又は警告し、不当要求に応じることができない旨を回答しなければならない。

3　市の機関は、前項の規定による回答を行ったにもかかわらず、不当要求行為者が不当要求行為を中止しないときは、告訴、告発、仮処分命令の申立てその他当該不当要求行為を排除するために法的措置を含め必要な措置を講じなければならない。

4　市の機関は、不当要求行為があった場合は、不当要求行為者の氏名、不当要求行為の内容及び不当要求行為者に行った措置の内容を公表することができる。

5　市の機関は、不当要求行為者が本市の競争入札の参加資格業者であるときは、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより指名停止その他必要な措置を講ずるものとする。

2　審査会は、要望等の内容について速やかに必要な調査を行い、不当要求行為に該当するかどうかを審査しなければならない。

3　審査会は、調査等の結果、不当要求行為に該当すると認めるときは是正措置等についての意見を付し、又は該当しないと認めるときはその旨を、市の機関に報告するものとする。

2　市の機関は、職員がその正当な職務行為に起因して、不当要求行為者その他の者から不当な権利侵害を受けることがないよう配慮し、及び職員が不当な権利侵害を受けた場合は、当該職員に対し、援助、保護その他の必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第19条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる不当要求行為について適用する。

(篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年篠山市条例第46号)の一部を次のように改正する。