2　開発行為等は、地域の意見を反映するとともに、市、市民及び事業者の相互の信頼と理解の下に、協働して行わなければならない。

2　市民は、この条例の目的を達成するために自らが参画するとともに、市が行う施策に協力しなければならない。

3　事業者及び工事施行者は、開発行為等を行うに当たって、この条例の目的を達成するために、次に掲げる計画と整合を図るとともに、市民及び地域住民の合意形成を図らなければならない。

2　次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。

3　事業者は、第1項の規定による事前協議(以下「事前協議」という。)に先立ち、地域住民に対し、計画の内容、工事施工方法等開発行為等の概要について説明しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による事前協議において、丹波篠山市土地利用基本計画との整合を図る必要があると認めるときは、丹波篠山市まちづくり審議会(丹波篠山市土地利用基本条例(平成26年篠山市条例第14号)第9条第1項に規定する丹波篠山市まちづくり審議会をいう。以下同じ。)の意見を聴くものとする。

5　前各項に定めるもののほか、事前協議に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市民は、前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、市長に対し説明会の開催を求めることができる。

3　市民は、前2項に規定する説明会で開発行為等に対して意見及び質問を述べることができる。

4　事業者は、第1項及び第2項の規定による説明会での意見及び質問に対する対応方法等を速やかに市長に提出しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による回答書を交付しようとするときは、あらかじめ、丹波篠山市まちづくり審議会の意見を聴くことができる。

2　次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。

3　前2項に定めるもののほか、許可申請に関し必要な事項は、規則で定める。

2　開発行為等は、第4条第3項及び第7条第1項に規定する内容が配慮されていること。

3　第1項各号に規定する基準の適用について必要な技術的細目は、別に定める。

2　前項の規定による許可(以下「開発許可」という。)は、規則で定める開発行為等許可書を事業者に交付するものとする。

3　前項に規定する開発行為等許可書には、個性豊かで活力ある自立した地域社会の実現と、市民福祉の充実を図るために必要な条件を付すことができる。

2　事業者は、開発行為等が完了したときは、工事完了届を市長に提出し、検査を受けなければならない。

3　市長は、工事完了届を受理したときは、遅滞なく、検査を実施しなければならない。

4　市長は、前項の規定による検査をした場合において、第9条に規定する基準に適合すると認めたときは、事業者に検査済証を交付しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、工事着手及び工事完了の届出に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第9条及び第10条の規定は、前項の規定による変更申請について準用する。

3　前2項に定めるもののほか、変更申請に関し必要な事項は、規則で定める。

2　都市計画法第29条第1項若しくは第2項又は森林法第10条の2第1項に規定する許可を受けた事業者は、市長とまちづくり協定を締結するものとする。

3　事業者は、まちづくりを推進するため、建築協定及び緑地協定を締結することができる。

4　前3項に定めるもののほか、まちづくり協定、建築協定及び緑地協定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による通知があった場合において、当該通知に係る開発行為等が丹波篠山市のまちづくりに支障があると認めるときは、国等に対し、必要な協議をすることができる。

2　前項の規定により検査(以下「立入検査」という。)を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(審議会の招集の特例)

2　この条例の施行後最初に招集すべき審議会の会議は、第20条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(経過措置)

3　この条例施行の日の前日までに、この条例による改正前の篠山市まちづくり条例に基づき行われた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　第4条第3項第1号に規定する篠山市土地利用基本計画が策定されるまでの間、同号中「篠山市土地利用基本計画」とあるのは、「篠山市国土利用計画」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年11月1日から施行する。