(目的)

第1条　この条例は、丹波篠山市(以下「市」という。)における犯罪被害者の支援に関する基本理念を定め、市の責務を明らかにするとともに、支援のための施策に関する事項を定めることにより、犯罪被害者が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者が受けた精神的被害等の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者の支援は、犯罪被害者が平穏な生活を取り戻すまでの間、犯罪被害者の被害の状況及び生活への影響その他の事情に応じ、適切に途切れることなく行われるものとする。

(市の責務)

第4条　市は、犯罪被害者の支援に当たっては、国及び県との適切な役割分担を踏まえつつ、総合的かつ体系的に支援を行う責務を有する。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、犯罪被害者の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者の支援に協力するよう努めるものとする。

(相談及び調整)

第6条　市は、犯罪被害者の日常生活等に関する相談に応じ、市及び関係機関等が行う施策又は支援活動に関する情報提供、助言及び手続補助等の必要な支援を行うとともに、支援に関する総合的な調整を行うものとする。

(安全の確保)

第7条　市は、犯罪被害者の安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、再犯の防止、犯罪被害者に係る個人情報の適切な取扱いの確保等を関係機関等と連携して行うものとする。

(住居の支援)

第8条　市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者の住居の安定を図るため、新たに入居する賃貸住宅の家賃について、一定期間補助を行うものとする。

(就業の支援)

第9条　市は、犯罪被害者の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携して、犯罪被害者の就業支援を行うものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第10条　市は、犯罪被害者が犯罪等を誘発した場合等で、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者の支援を行わないことができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。