(目的)

第1条　この条例は、丹波篠山市がめざす良好な生活環境の保全のための特定商業施設における適正な事業活動の推進に関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、必要な施策のための基本事項を定めることにより、快適な地域環境の創出を図り、もって魅力ある地域社会の創造を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　農都丹波篠山の魅力を高める美しいまちなみや景観を将来の世代に引き継ぐための良好な生活環境の保全は、特定商業施設の適正な事業活動の推進が重要であることを市、市民及び事業者が認識し、相互の協力によりこれを推進することを基本理念として行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念に従い、良好な生活環境の保全を図るため、特定商業施設における適正な事業活動の推進に必要な施策(以下「適正事業活動推進施策」という。)を実施するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、第3条の基本理念に従い、良好な生活環境の保全を図るため、市が実施する適正事業活動推進施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、第3条の基本理念に従い、良好な生活環境の保全に配慮した特定商業施設の管理及び事業活動の展開に努めるとともに、市が実施する適正事業活動推進施策に協力するよう努めなければならない。

(設置の届出)

第7条　特定商業施設の新設(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより特定商業施設となる場合を含む。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に特定商業施設の設置を届け出なければならない。

(届出の時期)

第8条　前条の届出の時期は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。

(ガイドライン)

第9条　市長は、特定商業施設の立地に伴う周辺の地域の良好な生活環境を保全するため、特定商業施設における適正な事業活動に関する指針(以下「ガイドライン」という。)を策定するものとする。

(まちづくり審議会)

第10条　市長は、前条のガイドラインを定める場合、又はガイドラインに基づき事業者に協力を求めるに当たり必要がある場合は、まちづくり審議会の意見を聴くことができる。

(指導、勧告等)

第11条　市長は、事業者が第7条の規定に違反して届け出ないとき、若しくは虚偽の届出を行ったとき、又は第9条に規定するガイドラインを遵守しないときは、当該事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導又は勧告をすることができる。

(行政サービスの制限)

第12条　市長は、事業者が前条第1項の規定による指導又は勧告に従わないときは、市が実施する行政サービスを制限することができる。

(公表)

第13条　市長は、事業者が第11条第1項の規定による指導又は勧告に従わないときは、当該事業者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)、住所、違反の内容その他市長が必要と認めた事項を公表することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。