(目的)

第1条　この条例は、空き家等の適正管理及び有効活用に関し、基本理念を定め、市、所有者等及び市民の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的に推進し、もって生活環境及び景観の保全、安全で安心な市民生活の確保並びに地域コミュニティの活性化とまちの活力向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市、所有者等及び市民は、市内に存在する一つ一つの建築物その他工作物が、丹波篠山のまちを構成する主要な要素として、安全で安心な生活環境など公共的価値を実現するための役割を有することを鑑み、市内に適正に管理されない空き家等が増えることにより、生活環境上、景観上、防犯上等の問題が生じ、地域活性化の妨げとなることのないよう、それぞれの役割を理解しながら連携し、かつ、協力して、空き家等の適正管理及び有効活用に努めるものとする。

(当事者間による解決)

第4条　所有者等と当該空き家等により害を被るおそれのある者との間で発生する問題は、当事者間で解決することを基本とする。

(市の責務)

第5条　市は、第3条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、空き家等の適正管理及び有効活用に関し必要な施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。

(所有者等の責務)

第6条　所有者等は、基本理念にのっとり、管理すべき空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において当該空き家等を適正に管理しなければならない。

(市民の責務)

第7条　市民は、基本理念にのっとり、市と協働して空き家等の適正管理及び有効活用に関し、必要な取組の実施に努めるものとする。

(実態調査)

第8条　市長は、前条第2項の規定による情報の提供があったとき、又は管理不全な状態であると認める空き家等を発見したときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(立入調査等)

第9条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、次に掲げる行為をさせることができる。

(助言又は指導)

第10条　市長は、前2条の規定による調査等により、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第11条　市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第12条　市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が、その勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第13条　市長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第14条　市長は、第12条の規定による命令を受けた所有者等が、その命令を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(緊急安全措置)

第15条　市長は、空き家等が著しく管理不全な状態であって、これを放置することが著しく公益に反すると認められる場合において、危険を緊急に回避するため、指導、勧告、命令又は前条の規定による代執行を行う時間的余裕がないと認められるときは、必要な措置を講ずることができる。

第16条　所有者等は、空き家等を適正に管理するとともに、移住、定住等による地域の活性化を推進するため、自ら利用する見込みがない空き家等を、第三者への賃貸、譲渡等により有効に活用するよう努めるものとする。

第17条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、市長の附属機関として丹波篠山市空き家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(警察署その他の関係機関との連携)

第18条　市長は、この条例の目的を達成するため、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な措置を要請するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。