2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、住民投票請求書に記載された設問形式が条例第5条に規定する形式に該当しないとき、又は住民投票請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

3　市長は、請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらずその定められた期間内に補正をしないときは、第1項の規定による申請を却下するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請(第2項の規定による補正後の申請を含む。)があったときは、直ちに丹波篠山市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に対し、請求代表者が条例第3条第1項に規定する名簿に登録されている者(以下「請求権を有する者」という。)であるかどうか確認を求め、その確認があるときは、速やかに請求代表者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

5　市長は、前項の規定により代表者証明書を交付する際に、請求権を有する者の数を選挙管理委員会に確認した上で、その総数の5分の1の数を代表者証明書に付記するものとし、かつ、その数を告示しなければならない。

6　市長は、前2項の規定による告示をしたときは、選挙管理委員会に直ちにその内容を通知しなければならない。

2　請求代表者は、請求権を有する者に委任して、署名簿に署名及び押印を求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、住民投票請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに住民投票実施請求署名収集委任状(様式第5号)を付した署名簿を用いなければならない。

3　丹波篠山市において衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、兵庫県の議会の議員若しくは長の選挙又は丹波篠山市の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間については、前2項の規定による署名を求めることはできない。

4　請求権を有する者は、身体の故障その他の理由により署名簿に署名することができないときは、請求権を有する者(請求代表者及び第2項の規定により請求代表者から委任を受けて請求権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)による当該請求者の氏名の記載は、委任をした者の署名とみなす。

5　氏名代筆者は、請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定による署名及び押印は、前条第4項の規定による告示があった日から1箇月以内でなければこれを求めることができない。ただし、第3項の規定により署名を求めることができないこととなった場合、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第4項の規定による告示があった日から31日以内とする。

2　選挙管理委員会は、前項の規定による提出が同項の規定による期間の経過後にされたものであるときは、これを却下しなければならない。

2　選挙管理委員会は、審査の結果署名簿の署名の有効又は無効を決定するときは、印をもってその旨を証明しなければならない。この場合において、同一人に係る2以上の有効署名及び押印があるときは、その1を有効と決定しなければならない。

3　選挙管理委員会は、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第及び無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項を記載した住民投票実施請求署名審査録(様式第6号。以下「署名審査録」という。)を作成し、署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。

4　選挙管理委員会は、第1項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、署名簿に署名及び押印をした者の総数並びに有効署名の総数を告示するとともに、その日から7日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。

5　選挙管理委員会は、前項の縦覧の期間及び場所について、あらかじめこれを告示しなければならない。

6　関係人は、署名簿の署名に異議があるときは、第4項の縦覧の期間内に選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。

7　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にこれを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは速やかに第1項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは速やかにその旨を申出人に通知しなければならない。

8　選挙管理委員会は、前項後段の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

9　選挙管理委員会は、第4項の縦覧の期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は第7項の規定による全ての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を請求代表者に返付しなければならない。

10　選挙管理委員会は、前項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名及び押印をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載するとともに、必要署名数以上の数の有効署名があることを証明する住民投票実施請求者署名簿証明書(様式第7号。以下「署名簿証明書」という。)を交付しなければならない。

2　前条第6項の規定により詐偽又は強迫に基づく旨の異議の申出があった署名で選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。

3　選挙管理委員会は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。

2　市長は、前条の請求があった場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、3日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。

3　市長は、請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、その定められた期間内に補正をしないときは、前条の請求を却下しなければならない。

2　投票資格者名簿(様式第8号)は、丹波篠山市公職選挙執行規程(平成11年篠山市選挙管理委員会規程第2号)第5条に規定する投票区ごとに調製するものとする。

3　投票資格者名簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

4　前項の規定により投票資格者名簿を磁気ディスクをもって調製する場合の方法及び基準については、法施行令第11条の規定を準用する。

5　住民投票を行う場合においては、投票資格者名簿の抄本を用いるものとする。

2　投票資格者は、投票資格者名簿の登録に関し不服があるときは、縦覧期間内に、文書で選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

3　選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。

4　選挙管理委員会は、前項の規定によりその異議の申出が正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者(以下「異議申出人」という。)を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければならない。

5　選挙管理委員会は、第3項の規定によりその異議の申出が正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。

6　選挙管理委員会は、前条の規定により投票資格者名簿の登録をした日以後、当該登録の際に投票資格者名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が投票資格者名簿に登録されていないことを知ったときは、その者を直ちに投票資格者名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。

7　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容(第10条第3項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票資格者名簿にあっては、記録内容)に変更があったこと、又は誤りがあることを知ったときは、直ちにその記載(同項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票資格者名簿にあっては、記録)の修正又は訂正をしなければならない。

8　選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者が次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票資格者名簿から抹消しなければならない。この場合において、第2号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。

2　投票所、第26条の期日前投票における投票所(以下「期日前投票所」という。)及び不在者投票所は、選挙管理委員会が指定する場所に設置する。

3　選挙管理委員会は、住民投票の期日(以下「投票日」という。)の5日前までに投票所を、住民投票の告示の日に期日前投票所をそれぞれ告示しなければならない。

2　開票所は、選挙管理委員会が指定する場所に設置する。

2　投票日の当日(第26条の期日前投票にあっては、投票をしようとする日)に、投票資格者でない者は、投票をすることができない。

2　住民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、投票用紙の賛成欄又は反対欄から一つを選択し、所定の欄に自ら○の記号を記載しなければならない。

2　投票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者の中から選挙管理委員会が選任した者をもって充てる。

3　投票管理者は、投票資格者でなくなったときは、その職を失う。

2　選挙管理委員会は、期日前投票所について、投票資格者名簿に登録されている者の中から、本人の承諾を得て2人の投票立会人を選任し、住民投票の告示の日に本人に通知しなければならない。

3　投票所又は期日前投票所において投票立会人が2人に達しなくなった場合は、当該投票所の投票管理者は、その投票区の投票資格者名簿に登録されている者の中から、当該期日前投票所の投票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者の中から2人に達するまでの投票立会人を直ちに選任し、これを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

4　投票立会人は、正当な理由がなければその職を辞することができない。

2　点字投票を行う投票人は、事案に賛成するときは投票用紙に賛成と、反対するときは投票用紙に反対と自ら点字により記載しなければならない。

2　前項の規定により期日前投票ができる投票人は、投票日の当日に法第48条の2第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる者とする。

3　期日前投票をしようとする投票人は、法第48条の2第1項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書(様式第11号)を提出しなければならない。

2　前項の規定により不在者投票ができる投票人は、次に掲げる者とする。

3　前項第1号に掲げる者の不在者投票は、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法によることとする。

4　第2項第2号に掲げる者の不在者投票は、次の各号に掲げる投票人の区分に応じ、当該各号に定める方法によることとする。

5　前項第1号の規定の対象となる病院等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

6　不在者投票管理者は、第3項及び第4項第1号に定める方法による投票を行わせるに当たっては、次の各号に掲げる投票の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を立ち会わせなければならない。

7　第3項又は第4項第1号の方法による投票を行わせる場合において、不在者投票管理者は、投票人が第26条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定によって立ち会わせた者の意見を聴いて、当該投票人の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、その1人の立会いの下に他の1人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人の指示による記載をさせ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

2　前項第2号に規定する不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、当該病院等の長の職務を代理すべき者を不在者投票管理者とする。

2　第27条第4項第1号に規定する方法により不在者投票をしようとする投票人は、投票日の前日までに、選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙等の交付を請求することができる。

3　点字によって投票をしようとする投票人は、前2項の規定による請求をする際には、選挙管理委員会の委員長に対し、その旨を申し立てなければならない。

4　前条第1項第2号の不在者投票管理者(同条第2項の規定により不在者投票管理者となる者を含む。)は、その管理する病院等に入院し、又は入所している投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、選挙管理委員会の委員長に対し、投票用紙等請求書(様式第13号)をもって第2項の規定による申立て及び請求並びに前項の規定による申立てをすることができる

5　第1項又は第2項の規定による請求(前項に規定する請求を除く。)をする場合には、投票人は、法第48条の2第1項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。

6　第1項又は第2項の規定による請求(第4項に規定する請求を除く。)並びに前項の規定による申立て及び宣誓書の提出は、投票用紙等請求書兼宣誓書(様式第14号)により行うものとする。

2　前項の場合において、前条第3項の規定による点字によって投票をする旨の申立てをし、又は同条第4項の規定により点字による投票の申立てをされた投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。

3　第1項第3号の規定により投票用紙等の交付を受けた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。

2　前項の規定により代理記載人となるべき者を定めようとするときは、その者の氏名、住所及び生年月日を、郵便等による不在者投票における代理記載人届出書(様式第16号)をもって選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。ただし、法施行令第59条の3第4項の規定による郵便等投票証明書の交付を受けた投票人で、当該郵便等投票証明書に法第49条第3項の投票に関する記載をする者となるべき者の記載があるものは、当該郵便等投票証明書の提示をもってこれに代えることができる。

3　前項本文の規定による届出をする場合には、代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び住民投票の投票権を有する者又は法第9条の選挙権を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書(様式第17号)並びに法施行令第59条の3の2第1項各号のいずれかに該当する旨を証明する書面を添えなければならない。

2　前条第2項の規定による届出を行った投票人(同項ただし書に規定する者を含む。)は、前項の規定による請求をしようとする場合においては、同項の規定にかかわらず、当該代理記載人となるべき者をして郵便等不在者投票請求書に、当該投票人の署名に代えて当該投票人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該郵便等不在者投票請求書に署名をしなければならない。

3　選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による請求を受けた場合には、投票資格者名簿又はその抄本と対照して、その請求に係る投票人が第27条第2項第2号に該当する者(同条第4項第2号に規定する方法によることができる者を除く。)であると認めたときは、直ちに(住民投票の告示の日以前に請求を受けた場合にあっては、当該住民投票の告示の日の翌日以後直ちに)郵便等投票用紙等を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。

2　選挙管理委員会の委員長は、第34条又は前項第2号の規定によって投票の送付又は送致を受けた場合においては、直ちに投票を投票人が属する投票区(当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区)の投票管理者に送致しなければならない。

2　選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した不在者投票に関する調書(様式第20号)を指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区を通じて作成して、これに記名押印し、指定投票区の投票管理者に送致しなければならない。

3　前項の規定により不在者投票に関する調書の送致を受けた投票管理者は、当該調書を投票録に添えなければならない。

2　期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の各日において、住民投票期日前投票所投票録(様式第22号)を作成し、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

2　期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の末日に、その投票箱、投票箱を封印した鍵、住民投票期日前投票所投票録及び投票資格者名簿の抄本(以下この項において「投票箱等」という。)を選挙管理委員会に送致し、当該投票箱等の送致を受けた選挙管理委員会は、投票日の当日、当該投票箱等を開票管理者に送致しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する点字投票は、無効とする。

2　開票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者の中から選挙管理委員会が選任した者をもって充てる。

3　開票管理者は、投票資格者でなくなったときは、その職を失う。

2　開票立会人が投票日の前日までに3人に達しなくなったときは選挙管理委員会において、開票立会人が投票日以後に3人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなったときは、開票管理者において、投票資格者名簿に登録されている者の中から3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。

3　開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。