(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の規定に基づき、必要な手続等を定めるものとする。

(保育の必要性の認定基準)

第2条　丹波篠山市教育委員会(以下、「教育委員会」という。)は、保育の認定を府令第1条各号に定める事由に該当する場合に行うものとする。

(優先保育の基準)

第3条　保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合とする。

(保育必要量の認定)

第4条　教育委員会は、保育必要量を次の各号に掲げる時間により区分するものとする。

(支給認定の申請)

第5条　支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(以下「申請者」という。)は、施設型給付費等支給認定申請書兼幼稚園・保育所・認定こども園等利用申込書(様式第1号。以下「申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(支給認定証の交付等)

第6条　教育委員会は、支給認定の申請があったときは、その内容を審査し、支給認定の資格を有すると認められるときは、支給認定証(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　支給認定の有効期間は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　教育委員会は、支給認定を行ったときは、申請者及び当該特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第9条　支給認定を受けた保護者(以下「認定者」という。)が、支給認定の変更を申請しようとする場合は、第5条の申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(支給認定の取消し)

第10条　教育委員会は、法第24条第1項の規定による支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(様式第5号)により認定者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　認定者は、支給認定の有効期間内において届出事項を変更する必要が生じたときは、第5条の申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第12条　教育委員会は、支給認定の有効期間内において、支給認定証を破り、汚し、又は失った認定者から支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を再交付するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。