(趣旨)

第1条　この規則は、丹波篠山市公契約条例(平成30年篠山市条例第38号。以下「条例」という。)第10条、第12条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第15条第1項、第16条、第23条及び第26条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第10条第1項の規則で定めるもの)

第3条　条例第10条第1項の規則で定めるものは、次のとおりとする。

(1項報告)

第4条　条例第10条第1項の規定による報告(以下「1項報告」という。)は、次に掲げる事項を記載した労働関係法令遵守状況報告書(様式第1号)により行わなければならない。

(条例第10条第2項の規則で定めるもの)

第5条　条例第10条第2項の規則で定めるものは、利用料金制の指定管理協定を締結している指定管理者とその指定に係る指定管理業務(次の各号のいずれかに該当するものに限る。)の委託契約で、その予算額が1千万円以上のものを締結した者とする。

(2項報告)

第6条　条例第10条第2項の規定による報告(以下「2項報告」という。)は、対象下請負者等が下請等契約(当該対象下請負者等が、公契約に係る業務の一部を請け負い、若しくは受託し、又は公契約に係る業務について労働者派遣(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。)の役務の提供を行うものに限る。第10条第2項第1号及び第11条第3号において同じ。)を締結した日から起算して1月を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した労働関係法令遵守状況報告書(様式第1号)により行わなければならない。

(条例第10条第3項の規則で定める事項)

第7条　条例第10条第3項の規則で定める事項は、第4条第1項第2号から第4号までに掲げる事項とする。

(3項届出)

第8条　条例第10条第3項の規定による届出(対象受注者へのものに限る。以下「3項届出」という。)は、速やかに、労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届(様式第2号)により行わなければならない。

(条例第10条第4項の規定による報告)

第9条　条例第10条第4項の規定による報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。

(条例第12条第1項の規定による報告等)

第10条　条例第12条第1項の規定による報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに、措置結果報告書(様式第3号)により行わなければならない。

(公表事項)

第11条　条例第15条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(公表の方法)

第12条　条例第15条第1項の規定による公表は、労働関係法令の遵守が確認できなかった事業者等の公表について(様式第4号)により、丹波篠山市のホームページに掲載して行うものとする。

(公表の期間)

第13条　公表の期間は、公表をされている者(以下「公表事業者」という。)が適正な措置を講じたと本市が確認することができるまでの間とする。ただし、次に掲げる者の公表の期間は、3か月以上で適正な措置を講じたと本市が確認することができるまでの間とする。

(公表事業者との契約の禁止等)

第14条　受注者等は、公表事業者と下請等契約を締結しないようにしなければならない。

(公表事業者の入札参加停止)

第15条　公表事業者の本市の競争入札への参加の制限に関する取扱いについては、丹波篠山市入札参加者指名停止基準(平成14年篠山市訓令第13号)に定めるところによる。

(条例第16条の規則で定めるもの)

第16条　条例第16条の規則で定めるものは、第5条の規定に該当する指定管理業務とする。

(対象下請負者等への明示)

第17条　条例第16条の規定による明示は、下請等契約を締結しようとするときに、当該下請等契約に係る業務が条例第10条、第12条、第15条及び第16条の規定の適用を受けるものであることを記載した文書(様式第5号)を対象下請負者等に交付すること等により行うものとする。

(対象労働者への明示)

第18条　条例第17条の市長が別に定める事項は、次に掲げるものとする。

(条例第23条の規則で定めるもの)

第19条　条例第23条の規則で定めるものは、次のとおりとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。