(設置)

第1条　地域活性化を推進するコミュニティ活動の拠点として、丹波篠山市地域コミュニティ活性化施設(以下「活性化施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(業務)

第3条　活性化施設は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　活性化施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(利用の許可)

第5条　活性化施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、活性化施設の利用を許可しないことができる。

(利用者の遵守事項)

第7条　第5条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は活性化施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の不還付)

第10条　既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条　利用者は、活性化施設の利用を終了したとき、又は第8条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者が故意又は過失によって施設又は附属設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。