平成29・30年度 入札等参加資格審査申請について
平成29・30年度 入札参加資格審査申請についてお知らせします。
概要
平成29年6月1日から平成31年3月31日までの間に篠山市が発注する入札等に参加するために必要な申請です。
次の通り申請を受け付けますので、入札参加を希望される場合は期間中に申請してください。
対象者
次の各項目のいずれにも該当しない法人もしくは個人
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者
- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に該当する者
- 受付期間中に営業停止を受けている者
受付期間
平成29年1月10日(火曜日)から1月27日(金曜日)
ご注意ください。
- 期間終了後は理由の如何を問わず受け付けません。
- 篠山市内に本店を有する場合を除き、電子申請を必須とします。必ず電子申請終了期間までに処理をしてください。
- 電子申請後であっても、関係書類が届いていないときは、受付できません。
受付の方法
電子申請を事前に行い、関係書類を郵送してください(窓口持参も可)。
受付期間最終日必着とします。
郵便事故や遅配等については篠山市は関知しませんので、余裕をもって申請してください。
郵送にあたっては、こちらをあらかじめご確認ください。
篠山市内に本店を有する場合は、電子申請が困難なときは電子申請をせずに申し込みをすることも可能です。
ただし、行政書士等が代理で申請するときは電子申請は必須とします。
郵送先及び提出先
〒669-2397 兵庫県篠山市北新町41
篠山市役所総務部管財契約課契約係
有効期間
平成29年6月1日から平成31年3月31日まで(1年10ヵ月)
担当部署
〒669-2397 兵庫県篠山市北新町41
篠山市役所 総務部 管財契約課 契約係
TEL (代表)079-552-1111 〔内線354〕 FAX 079-552-5665
事前にご確認ください
申請書作成にあたり、事前にご確認ください。
平成27・28年度の登録状況について
継続申請の際に記入していただく、平成27・28年度の登録状況(登録番号など)のご確認は、次のPDFファイルをご覧ください。
篠山市税等の未納がない証明書について
「完納証明書」・「滞納なし証明書」は、篠山市役所税務課もしくは各支所窓口で交付を受けてください。
篠山市税等の未納がない証明書を郵便取り寄せするには
篠山市税等の未納がない証明書は郵便で取り寄せることができます。詳細は「市税の証明」のページにてご確認ください。
市税の証明(篠山市総務部税務課)
よくある質問
よくある質問についてまとめましたので、ご確認ください。随時更新します。
申請書類等
必ず申請要領を確認いただき申請してください(申請要領には受付期間や締切が記載されていますが、対象者は随時受け付けます)。
電子申請する場合
電子申請する場合は、こちらの様式等をご使用ください。
(必要な書類をまとめています。要領等、電子申請しない場合と共通のものもありますので、適宜読み替えてください)。
建設工事 | 測量・建設コンサルタント等 | 物件の買入等 (役務の提供含む) |
備考 | |
要領 | 要領(PDF:179KB) | 要領(PDF:174KB) | 篠山市税等の未納がない証明書についてはこちらをご確認ください。 | |
様式等 | ||||
ファイルの色 |
青色(水色) |
黄色 | 桃色(ピンク色) | |
電子申請 | リンク先のページから申請してください |
電子申請の内容確認及び印刷をするには
電子申請の登録内容の確認・印刷については、こちらのリンクから行ってください。
確認にあたっては申請後に画面に表示される「到達番号(申請後に届くメールにも記載されています)」と「問い合わせ番号」が必要になりますので、お手元にご準備ください。ご不明な場合はお問い合わせください。
お問い合わせには電子申請を行った日時、会社名、到達番号が必要です。お電話いただく際にはお手元に必ずご準備ください。
篠山市役所管財契約課契約係
電話 079-552-1111
電子申請しない場合<篠山市内に本店を有する場合のみ>
電子申請しない場合は、こちらの様式等をご使用ください。
建設工事 | 測量・建設コンサルタント等 | 物件の買入等 (役務の提供含む) |
備考 | |
要領 | 要領(PDF:180KB) | 要領(PDF:179KB) | 要領(PDF:174KB) | 篠山市税等の未納がない証明書についてはこちらをご確認ください。 |
様式等 |
2017/01/10 13:40 |
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ファイルの色 |
青色(水色) |
黄色 | 桃色(ピンク色) |
電子入札について
篠山市では、現時点で建設工事及び測量・建設コンサルタント等について電子入札で執行しています。
また、平成29年3月1日以降は物件の購入等についても一部(市外業者のみが入札対象になる案件)電子入札に移行する予定です。
電子入札に参加するためには、事前に利用者登録が必要ですので、あらかじめご登録をお願いします。