(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき、丹波篠山市立公民館の設置、管理及び職員に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第20条の規定に基づき設置する公民館の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長、副館長、主事等必要な職員を置く。

(公民館運営審議会の設置)

第4条　法第29条第1項の規定に基づき第2条に規定する丹波篠山市立中央公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の委員の定数等)

第5条　審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者並びに公募に応募した者のうちから教育委員会が委嘱する。

(使用の許可)

第6条　公民館を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公民館の使用を許可しないことができる。

(使用料)

第8条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、丹波篠山市公の施設使用料条例(平成14年篠山市条例第30号)により、使用料を納付しなければならない。

(目的外使用の禁止等)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に公民館を使用し、又は第三者に権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公民館の使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(特別の設備)

第11条　使用者が公民館に特別の設備をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、公民館の使用を終わったとき、又は前条の規定により特別の設備をし、若しくは設備を変更したときは、使用後直ちに原状に回復しなければならない。第10条の規定により使用許可を取り消され、又は使用を停止させられたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、公民館の使用に際し、公民館の施設、附属設備又は備品等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに教育委員会に届け出るとともに、損害を賠償しなければならない。ただし、使用者の責めによらない理由によるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営並びに公民館運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。