(趣旨)

第1条　この規則は、丹波篠山市まちづくり条例(平成22年篠山市条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(地域住民の範囲)

第2条　条例第2条第7号の規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(開発行為等の事前協議の申出)

第3条　条例第5条第1項に規定する申出は、開発行為等事前協議申出書(様式第1号)により次の各号に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(通常の管理行為)

第4条　条例第5条第2項第7号の規則で定める行為は、仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第1種特定工作物(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第11項に規定する第1種特定工作物をいう。)の建設の用に供する目的で行う開発行為等をいう。

(説明会の開催の適用除外)

第5条　条例第6条第1項第1号に定める事業区域の面積3,000平方メートル以上の開発行為等のうち、次に掲げる行為については、条例第6条第1項第1号の規定は、適用しない。ただし、条例第6条第1項第3号又は同条第2項の規定により開催が必要であると認められた場合は、この限りでない。

(説明会の開催の期限)

第6条　条例第6条第1項の説明会は、開発行為等事前協議申出書の受理日から3月以内に開催しなければならない。

(説明会の開催要望)

第7条　事業者が条例第6条第2項の説明会の開催を求める場合は、説明会の開催を要望する具体的な理由等を記載した開発行為等市民説明会開催要望書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(説明会での意見等)

第8条　条例第6条第3項の説明会での市民の意見及び質問は、開発行為等事前協議申出書に記載された内容の範囲を超えてはならない。

(説明会での意見等の対応方法等)

第9条　条例第6条第4項の説明会での意見及び質問に対する対応方法等は、開発行為等市民説明会対応報告書(様式第3号)で行うものとする。

(公共公益施設管理者協議)

第10条　条例第7条第1項の回答書の交付を受けた事業者は、条例第8条第1項に定める許可申請までに、開発行為等の工事により新たに設置される公共公益施設に関して、当該工事完了後において移管を受ける管理者と協議しなければならない。

(開発行為等の許可申請)

第11条　条例第8条第1項の許可申請は開発行為等許可申請書(様式第4号)により次に掲げる図書(建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕、模様替若しくは色彩の変更にあっては、第11号に掲げる図書を除く。)を添付して行わなければならない。ただし、市長が特に添付を要しないと認めるものについては、この限りでない。

(許可等の処分)

第12条　市長は、条例第9条に規定する許可基準に適合しないときは、不許可とし、かつ、その理由を付した書面を事業者に交付するものとする。

(開発行為等許可標識の設置)

第13条　開発許可を受けた事業者は、開発工事期間中、開発行為等許可標識を当該事業区域内の公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

(工事着手の届出)

第14条　条例第11条第1項の工事着手届出書(様式第6号)には、前条第1項の規定により設置された状況が確認できる写真を添付するものとする。

(工事完了の届出)

第15条　条例第11条第2項の工事完了届出書(様式第7号)には、次に掲げる写真を添付して行うものとする。

(工事完了検査)

第16条　条例第11条第4項の検査済証は、開発行為等に関する工事の検査済証(様式第8号)とする。

(開発行為等の廃止の届出)

第17条　条例第12条の規定による届出は、開発行為等に関する工事廃止届出書(様式第9号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(開発行為等の変更許可の申請)

第18条　条例第13条第1項の開発行為等変更許可申請書(様式第10号)には、開発行為等の変更に伴い第11条に定める図書及び図面からその内容が変更されるものを添付し、申請しなければならない。

(軽微な変更)

第19条　条例第13条第1項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(変更許可等の処分)

第20条　市長は、第18条に規定する変更申請の内容が、条例第9条に定める許可基準に適合しないときは、不許可とし、かつ、その理由を付した書面を事業者に交付するものとする。

(開発許可等の有効期間)

第21条　条例第8条第1項又は条例第13条第1項に規定する開発許可申請等に基づく許可(以下「開発許可等」という。)について、当該開発許可等の日から起算して3年を経過した日の翌日において、開発行為等による工事に着手しないときは、その経過した日をもってその効力を失うものとする。ただし、3年を経過する日までに当該工事に着手できないことについて、特別な理由があるものとして市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(開発登録簿)

第22条　市長は、開発登録簿(様式第15号。以下「登録簿」という。)を調製し、保管しなければならない。

(登録簿への登録)

第23条　市長は、開発許可を行ったときは、前条に定める登録簿に次の各号に掲げる図面を添付して登録するものとする。

(登録簿の閉鎖)

第24条　市長は、条例第12条の規定による開発行為等の廃止の届出があった場合は、遅滞なく、登録簿を閉鎖するものとする。

(同意取得の範囲)

第25条　開発行為等を行う際の同意取得については、第11条第1項第11号及び第12号に掲げる同意書が開発行為等許可申請書に添付されていることにより確認するものとする。

(まちづくり協定等必要な事項)

第26条　条例第14条第1項及び第2項のまちづくり協定には、次に掲げる事項を定めることができる。

(他の法令等による協定)

第27条　前条第1項のまちづくり協定の内容と同様の内容をもつ他の法令等による協定を既に締結している場合は、当分の間条例第14条第1項及び第2項に定める当該協定を締結したものとみなす。

(その他規則で定める法人)

第28条　条例第15条第1項のその他の法人は、次に掲げるものをいう。

(国等の開発行為等の協議)

第29条　条例第15条第1項の規定による通知は、開発行為等通知書(様式第16号)により、市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第30条　条例第18条第2項の身分を示す証明書は、丹波篠山市職員証とする。

(その他)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。