平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得した太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例制度について

　一定の要件を満たす設備には、課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。

（１）設備の取得期間
　　平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に、新たに取得されたもの。

（２）対象設備
　　固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備で、発電出力が10kw以上のもの。

（３）特例期間及び特例率
　　対象設備について、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準額が価格（評価額）の3分の2に軽減されます。

　償却資産の申告にあたっては、次の書類を提出してください。

イ　償却資産申告書

ウ　償却資産種類別明細書
　　（特例が適用される資産の行の摘要欄は「法附則第15条第33項」と記載してください。）

エ　「再生可能エネルギー発電を用いた発電の認定について（通知）」（平成27年2月14日以前に認定を受けた場合は「10kw以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」）の写し
オ　電力会社が発行する「太陽光電力受給契約確認書」の写し

〒669-2397　兵庫県丹波篠山市北新町41
丹波篠山市役所税務課固定資産税係　償却資産担当
（本庁１階(6)番窓口）
TEL：079-552-1111（代表）

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